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日本の空き家の増加率は過去最高の14.1%!空き家対策に伴う遺品整理も増加傾向に

2019年10月21日

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遺品整理で依頼される方の中には様々なお悩みを持っています。最近、依頼件数が増えているのが「空き家」の遺品整理です。だいぶ前にご家族が亡くなり、空き家になっているので対応したい、という依頼などがあります。

実際、日本の空き家問題は深刻化しているのが現状で、このようなお悩みを持たれている方は多いのではないでしょうか?

今回の記事では、日本の空き家問題について解説していきます。

日本の空き家問題とは

日本は都市部に人口が集中しており、東京・大阪・名古屋・横浜・神戸・福岡・仙台・札幌などの主要都市に人口が流れています。(最近では特に東京への人口流入が多いようです)

そのため、地方部で少子高齢化や人口減少を続けていて、若い人は都市部へ流れています。最新の統計局のデータでは、空き家は日本全国に848万9千戸とされており、その比率は14.1%に昇ります。

総住宅数を居住世帯の有無別にみると,居住世帯のある住宅は 5361 万6千戸(総住宅数に
占める割合 85.9%),居住世帯のない住宅は 879 万1千戸(同 14.1%)となっている。
居住世帯のない住宅のうち,空き家は 848 万9千戸と,2013 年と比べ,29 万3千戸(3.6%)
増となっている。また,総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)は 13.6%と,2013 年か
ら 0.1 ポイント上昇し,過去最高となっている。
空き家の内訳をみると,「賃貸用の住宅」が 432 万7千戸(総住宅数に占める割合 6.9%)
となっており,「売却用の住宅」が 29 万3千戸(同 0.5%),別荘などの「二次的住宅」が 38
万1千戸(同 0.6%),「その他の住宅」が 348 万7千戸(同 5.6%)となっている。
空き家の内訳について,2013 年と比べると,「賃貸用の住宅」が3万5千戸(0.8%)増,
「売却用の住宅」が1万5千戸(4.9%)減,「二次的住宅」が3万1千戸(7.5%)減,「その
他の住宅」が 30 万4千戸(9.5%)増となっている。

引用元:平成30年住宅・土地統計調査

この数字は先進国の中で非常に高く、アメリカの空き家率は約10%、イギリスなどでは数%程度などで日本はいかに「空き家大国」であるかというのが分かるデータになっていますね。

日本の超高齢化・人口減少はすごく進んでおり、これが日本に空き家が多い最大の理由ですね。

空き家を放置すると放火の原因になったり、空き家の老朽化に伴う屋根の崩壊などによる隣人への被害、など様々な問題が出るため、空き家への対策というのは必須になります。

空き家が多いのは日本の国民性にもよる?

空き家が多いのには他にも理由があります。まず、日本人は他の国の人たちと比較すると、新築が大好きです。そのため、そもそも中古という概念を持っている人は少ないのです。その新築も他の国と比較すると耐用年数が低いので、空き家になりがちで、日本の住宅メーカーの物理的な耐用年数は40年と言われています。

まぁ、これは日本が地震や災害が多いというのが挙げられますが、ヨーロッパなどの国と比較して、数百年経っている家に住むということは日本では稀ですね。

そのため、古い家は空き家になりがち・・・なんてことになったりするのです。

国も対策を講じつつある空き家問題

国を挙げて空き家をなんとか対策しようという動きが出つつあります。

所有者が管理する空き家(別荘や不動産会社所有の物件は除く)は約500万戸あると言われておりますが、2025年までに100万戸まで減少させるという計画を立てています。

ただこれには諸問題があります。実際にそこまで減らすことができるのか、中の片付けや遺品整理はどうするのか?などの問題が隠れているのです。

遺品整理かけつけ隊では空き家対策に伴う遺品整理も可能

当社でも空き家対策に伴う遺品整理もやっております。最近はそのような問い合わせも多くなってきているので、空き家問題は身近にもあるのだなぁと実感します。

対応エリアは愛知・岐阜(一部地域除く)・三重(一部地域除く)で、素早く対応させていただきます。

ぜひお困りの際は、当社までお声がけ、お見積りください。

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